沖縄の政治リーダーがとった行動は、基地撤退要求ではなく、一括払い政策の廃止と賃貸料の増額の訴えだった。彼らの基本的スタンスは基地の整理縮小であって、全面撤去ではなかった。沖縄の基地関連収入は日本復帰間際になっても約45%を占め、基地なしでは住民の生活が立ち行かない状況に陥っていた。 政治リーダーの要求は、日米安保継続を基調とする日本政府の思惑と適合的だった。本土の政治家・官僚は沖縄の声を巧みに代弁し、日本復帰に向けた対米交渉を進めた。 これは、結果的にアメリカにとっても好都合だった。沖縄の施政権返還に応じることで、アメリカは懸案だった経済的・行政的負担から解放された。しかも、基地は従来通り存続。以後、住民の要求は日本政府に向けられるようになった。基地の固定化は、沖縄側と日本政府、そしてアメリカとの奇妙な連携によって進んでいったのである
経緯があって現在がある。その原点を知らなければ、未来への道筋も見えない。
お互いに利用し合って今がある。上手に思惑通りに進めるには、基地をどう利用できるか?を考えるのも一つの手段だ。
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